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学校法人の人件費改革施策（２） 前回は、人件費改革の2つの方法（1人当たりの人件費単価を下げる、人員数を減らす）のうち、人員数を減らす方法に焦点をあてて、解説を進めてきました。今回は、もう1つの方法である「1人当たりの人件費単価を下げる」方法について、その具体的な施策を考えてみます。

学校法人の人件費改革施策（１） 前回は、大学の人件費が年功型の人事処遇制度によって上昇し続ける構造になっていること、そして、組織運営と意思決定スタイルが人件費改革を難しくしている状況を指摘しました。今回は、こうした状況下で、一体どのような人件費改革が行われているのか、その具体的な施策について考えてみます。

なぜ大学の人件費改革は困難なのか 前回は、私立大学法人において、18歳人口の減少が事前に把握できていながらも人件費依存率が一貫して上昇し続けてきたことを取り上げ、人件費改革に取り掛かることの難しさを指摘しました。今回は、学校法人の人件費構造を踏まえながら、なぜ人件費改革が困難なのか、について考えてみます。

学校法人の人件費の現状と課題 大学入試センターの発表によると、本年度のセンター試験の志願者数は55万5537人で、前年度から0.6％減少したそうです。センター試験の志願者数は、平成14～15年度には60万人を超えていましたが、平成18年度以降は54～55万人程度で推移しています。 一方で、この間の大学数の推移を調べてみると、平成14年度の686校から、平成23年度には780校へと、なんと94校も増加しています（学校基本調査）。志願者数は減少傾向にあるのに、学校の数は増えているのですね。この結果、平成23年度には実に私立大学の39％が「定員割れ」という状況に陥っているようです（日本私立学校振興・共済事業団調査）。