在宅勤務制度とは、従業員が自宅で業務に従事することを可能にする制度のこと。
在宅勤務制度を導入する企業の狙いには、育児や介護による離職リスクの抑制、通勤弱者への対応、採用競争力の向上などが挙げられる。
東日本大震災による帰宅困難者問題や、政府による働き方改革の働きかけによって、導入の機運が高まっている。
導入を妨げる要因には、労働時間管理が難しいことや、セキュリティ上のリスク、業務の切り出しが難しいことなどが挙げられる。
なお、在宅勤務は総務省が提唱するテレワーク（情報通信技術を利用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）の一つであり、他にも就業場所の種類によって、モバイルワーク（時間や場所に依存せず就業を可能とするもの）や、施設利用型勤務（サテライトオフィスなど通常の事業場以外の特定の場所での就業を可能にするもの）などがある。