障害者雇用対策の一つ。常時雇用する従業員の総数に一定の法定雇用率を乗じて得た人数の障害者の雇用を事業主に課す制度。障害者が地域の一員として生活できる共生社会の実現を目的としている。
従業員50人以上の事業主には障害者の雇用とその状況報告の義務が定められており、これを履行しない事業主は、行政指導を受け、改善が見られない場合は企業名が公表される。なお、2016年5月時点の民間企業における法定雇用率は2.0%である。
また、一律の障害者雇用率の適用が難しい業種に対しては、業種ごとに定めた割合（除外率）により雇用義務を緩和する除外率制度が設けられている。（除外率制度は廃止が決定しており段階的に引き下げられている。）