人員整理を行う企業が従業員の解雇を円満に進めることを目的に、整理対象の従業員の再就職を支援する雇用調整策の一つ。
一般的には、専門会社などに外部委託し、再就職先の斡旋だけでなく、カウンセリングや適職診断、履歴書の書き方、面接の受け方、パソコン講習などのサービスを受けることができる。
人材を採用する企業が費用を負担する人材派遣・紹介などと異なり、人員整理を行う企業がその費用を負担する。1980年代以降、人員削減の多いアメリカにおいて、労使の訴訟リスク回避を目的に活用され、日本ではバブル崩壊に伴う人員削減を発端に、1990年代以降広く活用されるようになった。
不況時には、資本のある大企業を中心に需要が増加するが、好況時には需要が減少するという特徴がある。